1996-05-23 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
溝渕増巳という県知事は国警本部のたしか次長をやっておりまして、その溝渕元知事からも戦前の警察の嫌な思いをいっぱい聞いておりますので、そういう危惧が若干ないといえばうそになりますが、先輩方の御質問の中で明らかにされましたので、もう少し前向きな話で質問をさせていただきたいと思います。
溝渕増巳という県知事は国警本部のたしか次長をやっておりまして、その溝渕元知事からも戦前の警察の嫌な思いをいっぱい聞いておりますので、そういう危惧が若干ないといえばうそになりますが、先輩方の御質問の中で明らかにされましたので、もう少し前向きな話で質問をさせていただきたいと思います。
一九五二年四月の「警察時報」という雑誌に国警本部警備課の担当者が次のように書いております。在日朝鮮人というのは百万を既に五一年段階で超えていたはずだ。しかし、五一年十月末の登録人数というのは五十六万人しかいない。すると、約四十万人近くが不正規在留者として我が国に存在をしていることになる。この人たちをどうするかと。 こういう発想がこの五一年段階での警察及びこの特別委員会の発想でもありました。
ですから、捜査そのものに対する一つの転換を、この事件を契機にして、国警長官を初め皆さんにひとつ研究検討してもらう。私はその基本は、方法論としては公開制というものを基本に置くべきではないか。
他方、ニカラグアの北の方にはＦＤＮというグループがございまして、これはもとの国警軍たちがつくっている反政府ゲリラでございますが、恐らくそのグループはＣＩＡからもらったんでしょうということをＡＲＤＥの指導者は言っている。 そういう状況でございますから、なかなかどこまでだれが関与してやったかわからないというのが実情でございます。
私もこの席をかりて幾つかの問題を取り上げてまいりましたけれども、いままでわれわれが触れてまいりましたのは、たとえば終戦直後の混乱の時期にあるいはまた連合軍の占領下にあって、そういうきわめて不自然な状態の中で終わった事件、あるいはまた刑事訴訟法の新旧法律の改正、制度の改正の切りかえの時期に、あるいはまた国警、自治体警察というものが一緒に行われた時代に、たとえばなわ張り争いであるとか、そういったことが原因
あるいは八日たった十八日には国警本部長が現場を訪れて署員を激励する。あるいは続いて機動隊の一個中隊が投入される。しかし、依然として皆目わからないというので、何とかして死んだ三十五日目あるいは四十九日目までには解決をしたいと言っておったけれども、それも解決できない。
これは国警時代に使っておられたが、狭山事件の前にも使われず、あるいは後にもほとんど使っておらないということが答弁をされております。参議院の法務委員会での速記録によりますと。
○片山甚市君 そうすると、昭和二十八年三月国警質疑集というので国家警察ですか、これは公選法第百四十八条第三項第一号イの項における有償頒布するものの意義についてというのは今日でもこのようにお考えですか。
「国警」、警察庁です。「外務省・公安調査庁の連絡協議会において」云々ということで文章が続いていますけれども、当時この外国放送の電波傍受の問題において、この調査室と保安庁、国警、外務省、公安調査庁の五者の連絡協議会においてこのことが相談をされている。
「事業協同組合等の活用」「国等は、」、「国警」の「等」は公団とか公社とかいう意味ですが、「事業協同組合等に物品等を発注する場合について、法令の規定に基づく随意契約制度を活用するなどして、中小企業庁が証明した官公需適格組合をはじめとする中小企業者の組合等に対する受注機会の一層の増大を図る」、こうなっているじゃないですか。
国警がうそをついて官房長官にそういうことを言っているからですよ。官房長官が見に行ったわけじゃないから、国警からの報告を聞いているに違いないからです。われわれから見れば官房長官の言い方もでたらめだと思う。こういう無責任なことを言って、われわれ現場と直接連絡をとっているのだ。そういう事実に対していいかげんなことを言ってこういうようなことをやらしているということは、われわれ見のがすわけにはいかない。
斎藤君は、強い信念の人であり、おのれの是と信ずる道は千万人といえどもわれ行かんの気概をもって邁進され、その節を曲げず、所信を貫徹されたことは、かの有名な国警長官罷免事件においてもよく知られているところであります。 また然諾を重んじ、人の信をつなぎ得て、まことに厚いものがありました。さらに同君は、詩情豊かな心の持ち主でもあられ、「北国の空」という題名の詩集を出版しておられます。
こういう覚え書きをかわすことから言いますと、先ほどの単純労務の供給といった面と今回の業務内容は違うわけでありまして、それが職安法違反に該当するかどうかということ、あるいは健全な従業員の育成、また、先ほど教育の問題にちょっと私は触れたんですけれども、精神的教育でほんとうに神さまに近いような人間を養成するということはなかなかむずかしいということは、これは国家公安委員長も国警長官も御承知だと思うのです。
これは、昔は、知事部局に警察部があった当時は、漁業取り締まりあるいは漁業保護といったような観点から、相当大きな船を持っておりましたけれども、御案内の警察制度改正の際に、国家警察、自治体警察に分かれましたときに、国警ノーボートというアメリカ側からの指令等もございまして、そういうふうな関係から、海上犯罪の捜査について船がなくなったというような事情も、沿革としてはあるわけでございます。
ちょうどその土地の留守番の方に伺いますと、「これは国警時代に使っていた、その後、狭山事件のあとはほとんど使っておらない、また狭山事件の前もこういうものはなかった。」というようなお話を、留守番の人、あるいはその土地の方々から伺ったのですが、これがいつつくられて、どのようなことに利用されたのか。これは刑事局長は御存じないんですか。
で、話が変わりますが、これは埼玉県の国鉄の川越駅をおりたところに、川越の公民館があるわけでございますが、これが元国警の川越分室として使用されていたということを聞いておるわけでございます。正確に言いますと、川越市脇田本町一丁目二番地、いま川越南公民館となっているところでございますが、ここが元国警の川越分室として使われておったものであるということを御存じでございますか。
そこには手をつけるおつもりはない、かつての自治体警察を国警にしたときのような、つまり特別手当の方法で差額だけをなしくずす、こういう考えであったわけですな。
○佐々木静子君 実はこの吉岡が出所に際しましてちょっと問題があったんでございますが、この吉岡晃と申しますのは、法務当局でおわかりでございますように、昭和二十六年一月二十四日に山口県の熊毛郡の麻郷村でかわら製造業の早川惣兵衛さん夫妻が殺された、これは世にいう八海事件でございますが、そうして国警の熊毛地区警察が最初吉岡晃を逮捕し、逮捕後、吉岡は、単独犯行を自供した。
これはたとえば警察費の問題、国警、さらに裁判所全額、それから郵政省、そういったような、国家が行なうべき事務、事業を琉球政府が負担しているだけに、県民の税負担が大きくなったことは当然であります。
二十五年のキャノン機関の時代からいろいろありまして、当時、いま日比谷でガードマンの会社をおやりになっている村井順さんが国警の警備課長さんの時代です。いろいろ聞いてみると、村井さんなんかもあれは押えろと言った。いまいる人でおたくのほうの現職の方の話によりますと、ＣＩＣ、ＣＩＤ、こういうようなところから命令をされてしかたのない時代、こういうふうに言っておられる。
ところが、この鹿地を電波法違反で調べたのは、いま厚生大臣をやっておる斎藤当時の国警長官と自民党の代議士である田中元警視総監。それでこの二人は、公判の途中証人として出てだんだんわかったのですが、このキャノン機関としょっちゅう連絡をとっておった。これは公判で証言として出てきた。